こんにちは、太郎です。
日本株式に投資をしたいけど、何となく怖いから預貯金を継続しています！って方に日本の個別株式を保有する最大のリスクのうちの1つを紹介します。私も少額ですが、1回やらかしています。
プロフィール
40代のバツイチ＆子なしのさえないサラリーマンです。
副業（金融資産投資）でしっかり稼ぎ、ちゃんとしたさえないサラリーマンを目指しています。
日本株式の運用リスク
初めて日本株式の購入するのであれば、リスクを把握することが重要です。
損失を出してから、「こんな筈じゃなかった！」「想定外の損失だ！」「借金残るの！」って思っても時間は戻せません。
リスクマネジメントのために
- ①投資は余裕資金で
- ②ローンや借金があれば、返済してから投資デビューを
- ③現物取引のみで運用
- ④倒産リスクを意識
以上4点ですが、補足させてください。
①「投資資金は余裕資金で」 余裕資金とは、「3か月分の生活費」＋「1年間の大きな予定される出費」を除き、さらに1年間で半分になっても精神的ダメージ以外、何も変わらず生活に支障をきたさない金額のことです。
②「ローンや借金があれば、返済してから投資デビューを」 借金の金利を払いながら投資で成功するのは難しいです。
例えば、100万円を年利1％（10,000円）で借りて、株式投資をしたとします。
株式投資で年間1％儲かったとしても、手元に残るのは8,000円で赤字です。
1,000,000円×1％×0.8（約20％の税金）＝8,000円
上記の例では年利1%の借金を返済した方が、投資で年間1%儲けるよりも効果が大きいことになるので、借金返済を優先することを強くお勧めします。
③「現物取引のみで運用」 現物取引とは、証券会社に預けた金額までしか株式を購入できない取引のことです。一方「信用取引」とは、証拠金（証券会社に預けるお金のこと）の数倍の株式を購入することができる取引のことです（厳密には制度信用取引、一般信用取引でルールが違います）。
取引方法によりリスクが異なるので注意が必要です。
「現物取引」は購入した金額がなくなるのが最大の損失です。
「信用取引」は購入した金額以上の損失が発生する可能性があります。
だから初めて個別株式を購入する方には現物取引をお勧めします。
最悪でも借金は残らないので！
信用取引は、レバレッジが効くため大きな損失と利益を生む可能性があるので、慣れてきてから利用の有無を検討することがいいと思います。
④「倒産リスクを意識」 大きな企業は潰れない！国が守ってくれる！と思っていては危険です。下記資料を見てください。
経済産業省(一部抜粋：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/003.html)
第3回 産業構造審議会 成長戦略部会 2020年5月1日 基礎資料
〇日本航空の事例
2010年3月末、9,592億円の債務超過に陥った日本航空ですが、金融支援により倒産することなく現在も企業活動を行っています。
皆さんご存じのとおりで会社は、なくなりませんでした。
ただ株主にとっては、「一回、倒産した」のと同じです。
資料の金融支援の内容①「既存株主の全株式（2,510億円）を消却」と記載されています。
これは日本航空株が上場廃止になり、無価値（償却）にすることを意味します。
上場廃止前に売り抜け、現金化できたラッキーな方もいらっしゃったと思いますが、株券がただの紙切れになってしまった方も多いと思います。
〇ダイエーの事例
2005年2月末、4,121億円の債務超過に陥りましたが、産業再生機構・イオン・丸紅の支援により経営破綻せずに経営再建に成功しました。現在は、イオン系列として企業活動を継続しています。
しかし資料の金融支援の内容①「普通株式は99.6％の減資」に注目ください。
「日本航空は償却で無価値になったけど、ダイエーは99.6％の減資で0.4％の価値が残ってよかったね！」
って思えないですよね。
※正確には株価の0.4％ではなく、株式の額面の0.4％です。ただ市場に与えるインパクトはほぼ同じです。
金融支援を受けての経営再建は、企業活動は残ります。
まさに「大きな企業は潰れない！」「国が守ってくれる！」の一例かもしれません。
ただ会社の出資者である株主には、経営陣を監視・監督する責任があります。
だから経営陣の失敗は、株主にも原因があるので出資金額を上限に責任を取ることになります。
最近話題の航空会社
コロナ禍で航空業界が大きなダメージを受けています。
そんな中、会社の生き残りをかけ①冬季賞与の支給なし ②一般社員の基本給削減 をし財務体質の改善を図っている企業があります。
この企業で働いている方は約3割年収が減るそうです。
一方、株主は配当金が無くなっただけなので株価変動を除けば、年数％のダメージです。
※株価変動を①3割年収が減る報道後②コロナ禍前、どちらで比較するかによりイメージ異なります。
ちょっと不公平な感じもします。
※4注意 公的資金の注入がないので、日本航空やダイエーの事例とは当然違います！
万が一、平等性を担保するために経営者の方が
「株主の皆さん！従業員の給料を3割減らしたので、新株発行して1株当たりの資産を3割削減します！」
言い出したら相当ビビりますが本当に実施したら、新株発行後に必ず株式を購入します！
ちょっと極端な例を出しましたが、
株主になったらステークホルダーのためになっている企業であるのか！
をチェック必要もあると思っています。
※ステークホルダーとは従業員・株主・取引先・顧客・地域住民・社会などのこと
※注意：特定銘柄の株式売買を推奨するブログではないです。投資は自己責任でお願いします。
最後に
損失リスクを把握したうえで、ぜひ金融資産運用を楽しんでください！
最後までありがとうございました！
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