2021.01.20
こんにちは、太郎です。
200万円の確定損を発生させました。いたたたた。。。。。
ただ友人は、2020年の金融資産運用でマイナスなのに「あいまいな理由」で確定申告はしないとのこと。
「損失額が少なく、確定申告をする手間の方がもったいない！」などの明確な理由があれば、確定申告しなくていいと思いますが、私は2020年分の損失を確定申告をします。
確定申告を行うメリットとマイナス資産の有効活用方法を紹介します。
注意点は、
- 申告分離課税の口座を利用している方限定
- NISA口座の損失は、活用できません
- 他の減税を申請している方は、個別の確認が必要
以上3点になります。
特に「ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出された方が確定申告を行うと、ワンストップ特例の適用を受けることができません。
ふるさと納税に関しても別途確定申告が必要になります。
ふるさと納税をされた方へ：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)
※詳細は、税理士に相談ください
プロフィール
40代のバツイチ＆子なしのさえないサラリーマン。
金融資産運用以外の副業にもチャレンジ。ただチャレンジするも、未だに収益0円。
副業の役に立つと思い、FP2級とAFP資格も取得。
一流大学の出身でもなく、お金持ちの家系でもなく、宝くじも当たっていない凡人。
私が確定申告をする理由
2020年の年間確定損失は、約200万円です。
確定申告をしなければ、200万円の損失は、このまま確定です。
確定申告をすると、今後3年間に渡りこの200万円の損失を繰越ができます。
簡単に説明すると
①2023年までに株式で合計200万円の利益を出したとします！
本来であれば、約40万円（200万円×20％）の税金がかかります。しかし2023年の利益200万円と2020年の損失200万円が相殺され、利益が0円となるため税金がなくなります。
②2023年までに株式で合計300万円の利益を出したとします！
本来であれば、約60万円（300万円×20％）の税金がかかります。しかし2023年の利益300万円と2020年の損失200万円が相殺され、利益が100万円となるため税金20万円（100万円×20％）になります。
これって、お得ですよね！
この制度の正式名称は、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」です。
また、この制度を利用するためには、2023年まで毎年確定申告を行う必要があります。
※仮に2022年で相殺する金額（繰越金額）がなくなった場合は、2023年は不要です。
詳細は、国税庁のホームページを確認ください。
No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除｜国税庁 (nta.go.jp)
確定申告には、
- 源泉徴収票
- 特定口座年間取引報告書
- 本人確認書類・印鑑
が必要になります。
管轄の税務署で、令和3年2月16日～3月15日に行う必要があります。
スタッフの方がいらっしゃるので、質問しながらの申請が可能です。
※スマホでの申告も可能です。
マイナス資産を有効利用するためにも確定申告前提の運用がお勧め！
株式運用では、売買差損を発生させてしまうことがよくあります。
株式を売却した金額より、購入した金額の方が大きい状態なので、慣れていない方は、精神的にもきついかもしれません。
含み損には、「値上がりするかも！」って自分に言い訳できますが、売買差損を確定させると「なんか負けた気が！」って昔は思っていました。
ただ今の私は、この売買差損も一つの資産だと考えています。
そう思える理由は、「ルールや分析に基づき売買した結果がマイナスだっただけ」だからです。
売買差損を許容するメリット
- 塩漬け株の処分
- 売買差損を有望な含み益のある株式の売却で補填はNG
- 売却差損を未来志向で有効活用
上記が私の考えです。
「塩漬け株の処分」
含み損があり今後の上昇の見込めない株式は、売却し「得た現金の有効活用」と「発生した売却差損を未来志向で有効活用」を考えるのがお勧めです。
「売買差損を有望な含み益のある株式の売却で補填はNG」
もともと売却する予定がなければ、年間売買差損を受け入れることをお勧めします。
3年間の繰越控除を受けましょう！
「売却差損を未来志向で有効活用するのはOK」
まずは、キャピタルゲイン（売買差益）とインカムゲイン（配当収益等）を比較して、節税しにくい利益はどちらでしょうか？
それはインカムゲインです。
企業により時期や金額は異なりますが、強制的に税金がとられた残金が入金されてきます。
この強制的に取られる20%の税金が免除されるのが、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」です。
繰越できる3年間は、節税のための株式売買をすることは無いです。
株式は、最高だと思うタイミングで購入し、最高だと思うタイミングで売却します。
ただ例外として、繰越できる最後の年には、節税目的で含み益のある株式を売却することもあります。利益の20％の節税効果は大きいです。
ふるさと納税ワンストップ特例は使わない！
確定申告を行うと、ふるさと納税のワンストップ特例の適用を受けることができません。
だから、「寄付金受領証明書」を取得し、確定申告時に提出します。
ふるさと納税をする際の注意点は
- ワンストップ特例ro確定申告を選択してから寄付をする自治体
- 寄付したのちに申告方法を選択する自治体
以上、2パターンがあります。
「寄付金受領証明書」を取得し大切に確定申告まで、保管することをお勧めします。
ふるさと納税をされた方へ：令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)
最後に
200万円の損失は大きい！
ただ2023年まで使える200万円利益（税金40万円）を無くせる免除カードを得たと思えばOK！
免除カード（確定申告）にするか、しないかは、あなた次第！！
最後までありがとうございました！
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